長岡市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月総務委員会−03月22日-01号
また、新たにサーバーの関係で、ながおか防災ホームページの音声読み上げ機能の追加を新年度に予定しております。 ◆五十嵐良一 委員 そういった気象情報等は大変大切な情報だと思うのですが、来年度にはＤＸ推進部ができるわけです。こういった防災関係はやっぱりＤＸが大変重要だと思うのですが、この項目がないです。
また、新たにサーバーの関係で、ながおか防災ホームページの音声読み上げ機能の追加を新年度に予定しております。 ◆五十嵐良一 委員 そういった気象情報等は大変大切な情報だと思うのですが、来年度にはＤＸ推進部ができるわけです。こういった防災関係はやっぱりＤＸが大変重要だと思うのですが、この項目がないです。
◆五十嵐良一 委員 本当に危機管理防災本部としてこういった災害時について、やっぱり支所機能の見直しも含めて災害対応体制は非常にセットではないかと思っておりますので、ぜひとも市民の安全・安心の意識を強めていっていただきたいなと思います。 次に、この豪雪について、職員の方々も現場では相当難儀されたという話をお伺いしています。
効果でございますけれども、音楽を聞きながら音に合わせて太鼓をたたくという２つのことを同時にやる、デュアルタスクと呼んでいますが、そういったことによる注意分散機能の維持ですとか、あるいは脳の血流の増加も見込まれ、さらに太鼓をたたくことによって上肢筋肉の向上も見込まれるということで、フレイル予防効果も期待しているところでございます。 ○杵渕俊久 委員長 それでは、意見はありませんか。
中身的には、地域密着型通所介護、介護医療院、小規模多機能型居宅介護、あと認知症共同生活介護等々でございます。御指摘のとおり、利用者云々の話でございます。また、今同時並行で次の計画の検討も今年度に調査をかけてやっておるところでございますので、今年度の実績も踏まえて、来年度にしっかり検討したいと思います。
この理由としましては、今回ミライエ長岡の中でＮａＤｅＣ ＢＡＳＥの機能を拡充するに当たり、もう少し広い形で産学連携をお願いするような専門人材をほかでもお願いするというところが１つと、今回やっていただいている方々にお聞きした中で、お一人から今年度で退職という希望が出たことから、全体を見て新年度は１名減とさせていただきました。 ◆田中茂樹 委員 承知いたしました。
◎小林 観光事業課長 委員のおっしゃるとおり、ながおか花火館というのは長岡のハブ拠点としての機能を持つ観光交流施設として、市内のほかの道の駅や観光施設、観光資源、支所地域への周遊につなげるための施設として位置づけられているところでございます。花火館をはじめとする市内４か所の道の駅には、市内の各地域の観光情報が得られるように観光パンフレット等を備えておるところでございます。
今日は、この対応策が今回どの程度機能していたのかについてお聞きしたいわけであります。というのは、昨年12月の豪雪による大渋滞についての対応策が今協議中であるとお聞きしていますので、何らかの対応策が出てくると思うのですが、それが果たしてまた今後にしっかりと機能して生かせるのかという観点から、まずは2016年時点での対応策について、今回の12月の渋滞における状況を幾つかお聞きしたいと思います。
とっても大きな組織で、人もいっぱいいるし、お金もいっぱいあるところなんですが、そういう中で私どももその存在を常に意識しながらやっておりますけれども、私は自分の気持ちとしては、かつての長岡テクノポリス開発機構の機能をまた長岡にしっかりと再構築したいというふうに思っております。
こうしたことを基本としながら、このたびの大雪災害の課題も踏まえ、災害時にしっかりと機能する事務拠点体制を構築してまいります。 以上でございます。 ──────────────────────── △質問項目 副市長の退職金について ○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。 副市長の退職金について、桑原望議員。 〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君 桑原望です。
ｅスポーツを利用した認知症予防として、65歳以上の高齢者を対象としてリズムゲームを活用した講座を実施し、脳の活性化や身体機能の維持を図るほか、社会的な交流機会を創出し、認知症リスクの軽減効果を期待します。
長岡の魅力発信により交流・定住人口の増加を図るため、お試し移住の取組を拡充するほか、市内４か所の道の駅の観光周遊拠点としての機能を強化するためのイベントを開催します。 第５の柱は、持続可能な行財政運営プランの着実な推進であります。
続きまして、議第６号令和４（２０２２）年度下水道事業会計補正予算（第４号）に関しましては、高柳町門出地区機能強化対策工事の詳細について、二、三年前に地区での下水の集落排水の中に本来入るべきはずのない異物が入り、気をつけるようにと回覧があったがこれに影響されているのかと質疑があり、答弁内容は、門出地区の処理施設は供用開始から２３年経過しており、中継ポンプを含め機械設備、電気設備等の劣化が著しく、機能確保
太陽光発電を機能させるには、市中の電線、いわゆる系統線に接続しなければなりませんが、接続工事は電力の安定供給や安全確保のため、系統線を所管している東北電力ネットワーク株式会社が行うこととされております。 太陽光発電の所有者となる市は、東北電力ネットワーク株式会社の託送供給等約款に示されるとおり、この工事費用を発電契約者として負担する必要があるため、負担金として支払うものとなります。
そのときに、やめる前には、規模を縮小していったりとか、あと隣の、同じ法人がやっているデイサービスセンターの規模を拡大したりとか、その前の５年ぐらい前でしょうか、はやまの里という小規模な特別養護老人ホームができたり、小規模多機能といって通ったりすることができる複合的なサービスができたりする中で、今のいきいきデイサービスセンターの方たちをきちんと移管できるかどうかというのをお互い検討しながら、順次定員を
門出地区機能強化対策工事において、国からの補助金が追加配当となったことから、翌年度の事業の一部を前倒しし、今年度の事業費を５,０００万円増額いたしたいものであります。 次に、資本的収入につきまして、第１款資本的収入第１項企業債２,９５０万円、第５項補助金２,０５０万円の増額は、今ほど資本的支出で申し上げました事業費の変更によるものであります。
市立幼稚園として目指す機能、役割を打ち出すと同時に、保護者や地域のニーズにどれだけ応えられているかという視点が重要であり、その両面から今後の幼稚園の在り方について早急に方針を示すことを求める。 一方、公的責任を放棄し、民営化を推し進めることに同意できないことから、反対する。 との意見、要望がありました。
まず、農業費の経営基盤強化促進対策事業では、補助対象事業の内容について質疑があり、当局からは、田植機１台の導入を予定し、ＧＰＳ機能により直進性を向上させ、燃費を改善できる機種が想定されているとの答弁がありました。 次に、住宅費の県営住宅管理費において、県営新生町住宅の修繕について質疑があり、当局からは、10月下旬に断水が発生し、応急処置を実施した。
その上で、連携中枢都市圏宣言書にある圏域全体の経済を活性化することで経済成長の牽引役や高次の都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を図っていくことを宣言しているが、現状は、本市の場合、人口減少や少子高齢化の状況にあります。
気候変動や世界情勢の変化の中で、食料自給率の向上や農業の持つ多面的機能の重要性はますます高まっています。多様な担い手を新潟市農業の支え手として総合計画にしっかりと位置づけ、支援することを要望します。地方自治法第１条の２に住民の福祉の増進を図ることが基本、地方公共団体の役割だと明記されています。
初めに、49ページ、重点戦略１、都市機能の充実と拠点性の向上、戦略展開の方向について、人口減少時代に躍進するためには、人々を引きつける都市の魅力を高め、現在世代のみならず、将来を担う世代から夢や希望を実現できる都市として選ばれることが重要です。